安全書類　Part1

技能実習期間は技能実習計画認定通知書に記載の4 技能実習の期間を記載ください。

1号新規入国の際には実際に入国した日と開始日がずれることがございますが3ヶ月以内のずれならば軽微変更を出す必要がないので修正不要となります。

配属時にお渡ししている「入国後講習実施記録」をご確認ください。

監理団体名：結建設協同組合

所在地：東京都台東区駒形2-1-27-3F 03-6802-8920

技能実習責任者名：理事・事務長　猪野尾和祐

会員等の・・：建設職種　45社

技能実習受入れに係わる業種など：建設のみ単一業種・複数職種

会員等の所在地域：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県

上記のようにご記載ください

講習実施形態：合同

講習日程：講習施設に関しては都度異なりますので監理団体へお問い合わせください。

または配属時にお渡ししている「入国後講習実施記録」をご確認ください。

表・裏カラー、拡大縮小不可、見切れ不可

在留資格変更・期間更新時では在留期限が過ぎたカードでもカード裏面右下にスタンプが押されていましたが現在では出入国在留庁のオンライン申請にて申請作業を行うことが大半で、スタンプがなくても申請中と同じ扱いとなります。オンライン申請を行っている旨はメールにて【在留申請オンラインシステム】申請受付完了のお知らせをお渡しいたしますのでそちらをご提出ください。

カラー、拡大縮小不可、見切れ不可

パスポートメイン記載ページ以外に「上陸印」と「ビザ」のページを求められる場合がございます。

長く在留している外国人ですと有効期限が切れている場合もございますのでご注意ください。（基本10年）

特定活動や特定技能では在留資格変更時に在留カードとは別に「指定書」が添付されます。

指定書は本人のパスポートに貼り付けておくものですが技能実習以外の在留資格での安全書類には提出が必要です。

旧書類となっております、現在では「申請者の概要書」参考様式2-1という書式でご提供可能です。

旧書類となっております、現在では「申請者の概要書」参考様式1-1という書式でご提供可能です。

監理団体へお申し付けください。

外国人技能実習機構へ技能実習計画の認定の際に申請し許可が下りれば発行されます。

• 1号技能実習計画認定通知書　1年間有効（入国前申請）
• 2号技能実習計画認定通知書　2年間有効
• 3号技能実習計画認定通知書　2年間有効

1名につき5年間で3回発行される書類です。

2ページ以降が「技能実習計画」となっておりますので一式にてご提出ください。

受入会社と外国人の雇用契約書になります。

在留カードの在留期限と雇用契約期間との齟齬がないか確認する。

外国人の母国語が併記されていることが必要となります。

雇用契約書と条件書はセットになっており最終ページにサイン欄と受入会社の捺印が必要です。

「実習生総合保険」という技能実習・特定技能外国人が加入できる民間保険となります。賠償や死亡保険、実習時以外での病気や怪我の実費負担分※を担保してくれる総合保険となっております。

安全書類として求める元請けが多くなってきております。

運用要項によるところでは「第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、手当の支給その他の方法により、第一号技能実習生が入国後講習に専念するための措置を講じていること。」と定義されています。

よって1号技能実習については必須、2号3号は任意ですが幣組合では組合のルールとして加入していただいております。

即時加入可能ですのでお問い合わせください。

※歯の治療等には保険金は利用できません。

技能実習を開始した際に外国人技能実習機構へ届出を行います。

届出の後、実習実施者番号が付与されます。

実XXXXXX（番号）が実習実施者届出受理番号となり、今後の申請に利用します。