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外国人技能実習生情報

外国人技能実習制度とは

 

 

技能実習制度の目的・趣旨は、日本の技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条第2項)と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

効果測定は国家試験である技能検定受験にて測定し入国後10ヶ月目で受験する「基礎級」(日本語・実技)に合格なら2年目へ進むことができ、3年目に受験する「3級技能検定」(実技のみで可)合格で3号技能実習の要件を得ることが可能となります。

建設分野の他にも農業・漁業・食品製造・繊維衣服・機械金属・その他の職種において計90職種165作業が設定されています。

 

技能実習生を送り出す国々

ベトナム

新規入国技能実習生人数トップ1

2025年中国を抜き新規入国技能実習生人数のトップであり2019年において91,170人と中国の3倍強の人数が入国しています。

近年は自国経済の発展、職種によりの募集が厳しいケースも見られる。

人口1億突破した世界15カ国の一つ

2023年に公式に人口1億人を突破したと発表がありました、近い将来日本を抜き去ることが確実となっています。

平均年齢31歳という圧倒的な若さを武器に海外に働きに行く若者が多い印象です。結婚が早く子供は国の両親が面倒を見ることが当たり前になっています。

勤勉でまじめな国民性

発展途上のアジアの中でも教育水準が高く頭の回転が速い人材が多い印象です。

その分、人気職種(残業多い、日本語不要)へ求職が偏っています。

インドネシア

新規入国者急増のインドネシア

ベトナム、中国に次ぐ新規入国者人数トップ3のインドネシア。

ベトナムほど労働輸出は盛んではありませんが国土が広いので地方の人材ほど求職者が多く、親日国家で日本への憧れは強い。

人口2億7,000万人のマンパワー

2.7億人を突破する人口の平均年齢は29歳ととても若者が多い国家です。

イスラム教は87%とアジアの中でも最も多く、食材・断食・お祈りの取り扱いに配慮する必要があります。

基本的には禁酒となっております。

スローペースで温厚な人柄

アジア途上国でも比較的スローペースなインドネシア、日本の就労環境になじめないケースもみられます。

日本語に近い文法のため日本語習得が早い傾向にあります。

日本の一般常識とかなり違いも多いので注意が必要です。

カンボジア

不人気職種でも応募者が集まる

新規入国者数では表舞台に登場しませんが不人気職種(建設・農業)で技能実習を牽引するカンボジア人材。

人口1,650万人

発展途上のアジア国家の中でも人口1,650万人と少ないが平均年齢26.5歳と若い人材が多いのが特徴。

ポルポト時代の影響で40代がごっそりと欠落する人口ピラミッド構造となっています。

仏教徒が98%となっています。

日本人となじみやすい素直な性格

スローペースではあるが素直な性格が日本人との相性が良いと言われています。

外国人技能実習生を送り出す国々との二国間協定書

日本は以下の国々と二国間協定を結んでおります。

○ネパールとの協力覚書 【厚生労働省】【2024.01.01】

○インドネシアとの協力覚書 【厚生労働省】【2019.06.25】

○タイとの協力覚書 【厚生労働省】【2019.03.27】

○パキスタンとの協力覚書 【厚生労働省】【2019.02.26】

○ウズベキスタンとの協力覚書 【厚生労働省】【2019.01.15】

○ブータンとの協力覚書 【厚生労働省】【2018.10.03】

○ミャンマーとの協力覚書 【厚生労働省】【2018.04.19】

○スリランカとの協力覚書 【厚生労働省】【2018.02.01】

○バングラデシュとの協力覚書 【厚生労働省】【2018.01.29】

○モンゴルとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.12.21】

○ラオスとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.12.09】

○フィリピンとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.11.21】

○インドとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.10.17】

○カンボジアとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.07.11】

○ベトナムとの協力覚書 【厚生労働省】【2017.06.06】

OTITホームページより

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