外国人技能実習生導入の流れ

建設職種での技能実習生導入には「建設業許可証」と「建設キャリアアップシステム加入」が必須となっております。

技能実習制度を理解いただき導入事例等をご説明させていただきます。

すでに実習生の先輩が在籍している場合には国籍や宗教が異なる実習生達の要同居等の情報を精査し送出し国を選定いたします。

規約にご承諾いただき加入申請となります、組合役員会にて承認が取れ次第、組合員となります。

雇用条件、採用人数、技能実習職種とのすり合わせを行い送出し国へ募集要項を提出します。

募集要項を提出してから約2週間から4週間程度掛けて候補者選定を行います。

組合職員による事前面談を行い健康診断結果、家族の同意、費用負担、募集要項（手取金額や実習内容の説明）、母国での実習職種の経験等の確認を行います。

現地・オンライン面接により企業様と候補者の面接を行い内定者を選抜します。

面接合格者は組合主導の下、入国前講習（日本語・生活・法律）をスタートさせ日本語教育をメインに6ヶ月後の日本入国に備えます。

月に1度程度、組合職員による定期面談を行い進捗を確認し必要な助言をおこないます。

外国人技能実習機構へ技能実習計画を提出し認定書の取得を行います。

初めての外国人技能実習生導入の際にはこの時点で実習生達の宿舎の準備（契約書・間取り図等）が必要になります。

技能実習計画認定書は安全書類の一部として頻繁に必要となります。

実習生が日本に滞在し技能実習の在留資格で就労を行うことが可能になるビザの元「在留資格認定証明書」を取得します。

上記認定書を送り出し国の日本大使館に提出しビザを取得します。

実習生は入国の最終段階となります。

ついに日本入国、空港で在留カードを交付してもらい組合主導の下、入国後講習（1ヶ月）が開始されます。

また必要に応じてフルハーネス・足場の特別講習を取得させることも可能です。

雇い入れ時の健康診断も承っており、給与受取口座の作成や海外送金カードの作成を行います。

航空券チケット、講習手当は（初任給までの生活費60,000円）は受入企業様の負担となります。

入国日が技能実習開始日となりますが雇用開始日は入国後講習が終わって配属を行う日となります。

入国後講習機関からの転出→転入手続き、家電の使い方、ゴミの捨て方、地域での買い物支援、安全書類作成の準備を行います。

また、マインナンバー情報、厚生年金・健康保険への加入を行います。

安全書類が承認されれば実習開始となります。